BizTs' Office | 個人情報保護研修

内部統制、コンプライアンスが求められる時代、社員の個人情報保護意識に自信はありますか？

「教育をやっているはず」では済まされません。全社員の知識と意識の高さが必要です

内部統制の4つの目的の一つであるコンプライアンス。個人情報保護法の法令遵守はもとより、個人情報を積極的に活用しつつ、高いレベルの安全管理措置が求められています。
また、JIS Q 15001で定義されている要求事項が改定され、社員教育が厳格になり、委託先の管理も強化されました。プライバシーマーク取得企業は、これらに沿った対応が必要となり、未取得企業でも、取引先として実質的にこれらと同等の対応が迫られることになりました。

個人情報保護は、今や名刺交換や身だしなみ、ビジネス文書の書き方などと同様の、ビジネスパーソンの誰もができて当然のビジネスマナーのひとつと考えなければいけません。新入社員や中途採用社員を含めた全従業者のスキルは大丈夫ですか？

●	社員の意識が低下している
●	研修内容がマンネリ化している
●	個人情報の扱いに萎縮している

個人情報保護の本質的理解とマインド研修
2005年個人情報保護法全面施行時に研修実施以降、何もしていない、あるいは同じコンテンツで研修している、ということはありませんか？社員の一人ひとりが個人情報保護法の本来意図するところを正しく理解し、個人情報保護法全面施行以降にアップデートされた最新の状況をベースに、自ら正しく判断し、行動できるようになる研修をご提供します。

●	プライバシーマークの要求事項に沿った研修を効率的に企画、実施したい

JIS Q 15001:2006/新プライバシーマーク基準に基づく
従業者教育
JIS Q 15001では、個人情報保護に関して、全従業者（すべての社員等）に対する教育の計画、実施、そしてそのレビュー、計画の見直しなどがしっかり手順化され、実施し、維持することが求められています。また、従業者教育で理解させる内容までが規定され、それらに沿った研修の実施記録までもが求められています。これらに対応した研修をご提供します。

●	経営者として正しい知識を身につけたい

エグゼクティブ向け個人情報保護プライベートレッスン
プライバシーマーク取得や維持のためには、経営者のヒアリングがあり、経営者の理解は要となります。また、企業としてどう取り組むべきかの判断のためにも本質的な知識が必要です。しかし、研修を受講する時間がなかったり、一般社員と一緒の研修に参加しづらい、そのようなお声に、BizT Associe が個人情報保護プライベートレッスンでお応えします。

●	研修の明確な目標を設定したい
●	社員の知識を証明したい

個人情報保護法関連資格取得対策セミナー
プライバシーマークの取得は、企業の取り組みの証明になりますが、社員の個々人の知識やスキルの証明にはなりません。全従業員、あるいは管理職に対して個人情報保護法関連試験合格を目標にすることで、研修のモチベーションがあがり、その知識の証明が可能となります。また、試験に合格すると、「個人情報保護士」あるいは「個人情報保護法スペシャリスト」認定を受けることができ、それらのロゴを名刺につけることもできます。

（財団法人日本学習振興協会主催。民間資格）

●	個人情報保護士資格認定試験
	個人情報保護法検定の内容に加え、企業実務において個人情報の管理・運用・技術的な安全措置なども行うことのできる知識や能力があると認める試験。

●	個人情報保護法検定（個人情報保護法スペシャリスト認定試験）
	個人情報保護法の概念、個人情報の取り扱いなどを理解し、実際の事業活動に支障なく活用ができる意識・知識・能力を有するスペシャリストを認定する検定試験。対象は、一般社員から管理職、経営者など幅広く対応。

●	個人情報保護法スペシャリスト・トレーナー資格認定研修・資格
	効果的な社内研修を実施するのに必要な必要な知識を習得する研修とそれを認定する資格

※各資格の詳細は各資格タイトルのリンク先の（財）全日本情報教育振興協会ページをご覧ください。